クレジットカード用語集（サ〜タ）
サ
・サイン
クレジットカードが送られてきたら、すぐ裏面にサインをしましょう。サインは本人の証です。たとえ家族でもクレジットカードの貸し借りはできません。また、もしサインがない場合には、カードが不正使用された時にも損害額が補償されません。くれぐれも注意しましょう。
また、クレジットカードを利用したときは、伝票の内容（金額・支払方法等）が正しいかどうかをよく確認してから、カード裏面のものと同じサインをしましょう。海外で使う時も、カードのサインが日本語なら、売上票にも同じサインでかまいません。
・残高照会
金融機関の窓口、ATM、CDなどで、通帳やキャッシュカードを利用して、口座の残高を確認することです。インターネットや電話でも確認することができます。クレジットカードやローンカードでは、利用可能金額などを確かめることも、残高照会といいます。
・自己破産
破産とは、借主（債務者）が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分の持つ資産では、全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に、最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。この破産手続きを、債務者自らが申立てる場合を自己破産といいます。
破産宣告がなされると、官報に破産者の名前が載ります。しかし、貸主が個別に借主に借金の取立てをすることが禁止されます。したがって、借主は、債権者の取立てから解放されるというメリットがあります。また、破産宣告を受けても、選挙権を失うことはなく、戸籍や住民票に何らかの記載がされたりすることもありません。
一方、実質的な不利益の第一は、破産情報が信用情報機関に登録されることです。これにより、7〜8年はクレジットカードを作ったり、住宅ローンを組んだりすることができなくなります。また、破産手続開始決定が確定すると、裁判所から破産者の本籍地の市区町村役場にその旨が通知されて破産者名簿に記載されます。これにより、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになります。しかし、社会生活の中で市区町村発行の身分証明書の提出を求められることは非常に少ないので、実際に問題になることはほとんどないといえます。免責決定を受けるまでには、通常約半年かかります。この間は弁護士、会計士等の一定の職業には就けません。
最近、問題になっているのは、ヤミ金業者から破産者へのDMによる勧誘です。ヤミ金業者は官報から得た情報を元に破産者へDMを送り、再び、破産者を多重債務者に陥れようと勧誘してきます。なぜかというと、自己破産をして免責を得ると、その後７年間は自己破産することができなくなるからです。
・実質年利
実質年利とは、年金利回り法で計算した実質金利を年単位のパーセンテージで表示した金利のことです。実質年率が低いほど、利息が安くて済みます。
ローンの場合は、一般的には、金利に保証料を加えたものが実質年利に相当し、例えば金利（表面金利）3.5％、保証料1.5%の場合は、実質年利は5.0％になります。
・支払方法
クレジットカードを利用する際には、さまざまな支払方法を選ぶことができます。どの支払方法にもメリット、デメリットがあります。また、利用するカードや利用加盟店によっても、選べる支払方法が違います。それぞれの支払方法の違いをしっかり把握し、そのときの経済状況にあわせた支払方法を選択しましょう。
・出資法
貸金業者の上限金利を定める法律には、利息制限法（元本10万円未満は年率20％、元本10万円以上100万円未満は年率18％、元本100万円以上は年率15％）と、出資法（年率29.20％）があります。原則としては利息制限法が適用されますが、利息制限法は破っても罰則はないため、「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすと、出資法の上限金利を適用することができます。この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、法律上、罰せられることになっています。
利息制限法以上、出資法以下の利息（20〜29.2％）を取る消費者金融などは「グレーゾーン」と言われています。
このように二重の法律が介在する事への疑問と、近年の多重債務者・自己破産者の急増を受けて、金融庁や政府・自民党は、貸金に関する法律を改正し、2つの法律を統一、一本化する方向で調整中です。
・初期与信
クレジットカードの新規申込者に対し、その属性（年収、勤務先、勤続年数等）を解析してスコアリング化し、カードの最初の利用限度額を決定することを、「初期与信（スクリーニング）」といいます。カード発行後には、顧客の利用状況、支払い状況をスコアリング化し、信用力を見直していくことを「途上与信」と言います。
・上限金利
貸付金利を規制する法律には、利息制限法と出資法があります。利息制限法では貸付残高によって15〜20％が上限とされていますが、出資法では29.2％とされており、出資法の上限金利を超える金利には刑事罰が科されます。両者の中間の金利帯はグレーゾーン金利と呼ばれ、貸金業規制法43条は、利息制限法を超える利息であっても債務者が貸金業者に任意に支払ったものは、有効な弁済と見なすと定めています。グレーゾーン金利が最近見直されてきています。
・商工ローン（ビジネスローン）
商工ローンは、事業者向け貸金業者（ノンバンク）による、中小規模事業者、自営業者を対象に、不動産などの物的担保を取らずに小口・短期で融資する商品です。商工ローンは無保証の場合もありますが、多くは保証人を付けることによりリスク回避を図っている商品です。 商工ローン会社は、銀行から一旦低利で資金を受けた上、これに一定の利ざやと貸し倒れのリスクを見こんで金利を設定し、中小企業に融資しています。銀行の貸し渋りが多く見られた頃には、中小企業経営者の多くは、運転資金や手形決済資金を得るためこれら商工ローン会社に駆け込みました。
以前、大手商工ローン会社の非人道的な督促が社会問題となりました。
商工ローンの第1の問題点は、なんといっても高金利です。1990年代は出資法の上限金利である40%もとっていました。その後、2000年6月から出資法の上限金利が29.2％と制限されました。
第2の問題点は，保証人に対する過酷な取立です。高金利が支払えなくなり借り主が倒産するや否や、保証人に取立を行い元本を回収するのです。
商工ローンのイメージが低下したことから、今では、「ビジネスローン」「スモール ビジネスローン」などの商品名に変更している貸金業者が多くなっています。 注意しましょう。
・消費者ローン
消費者ローンとは、一般消費者を顧客とした小口の貸付制度で、基本的に、不動産などの物的担保や保証人などの人的担保無しに融資を受けることができます。消費者ローンには、銀行などの金融機関が取り扱っているローンと、消費者金融会社や信販会社の取り扱うローンとに分かれます。一般的には住宅ローンを含まない個人ローンのことを消費者ローンと呼び、住宅ローン等とは異なり、使途が自由であり、限度額内であれば自由に借入金を引き出すことが可能です。
・スキミング
クレジットカードやキャッシュカードの磁気記録情報を不正に読み出してコピーを作成し、使用する犯罪行為のこと。 「スキマー」と呼ばれるカード情報を読み取る装置を用いて情報を複製します。手口としては、飲食店などで上着に入ったクレジットカードから情報を盗み出したり、空巣に入ってカードは盗まずに情報だけを取り出したり、クレジットカード取扱店のCAT端末(加盟店信用照会端末)に細工をしてスキマーを仕掛けるなどがあります。
スキミングはカードの盗難と違って、カード自体が無事であるため、被害者が被害に気づきにくいです。
偽造されたカードにカードローンなどの機能が付加されていれば、被害は高額になる可能性があります。日本ではCDやATMが普及しているため、犯罪被害を防ぐには素早い対応が不可欠です。
現在では、クレジットカード業界団体と経済産業省が、共同でクレジットカードのICカード化を進めており、容易にスキミングできない環境を目指しています。
・セキュリティーコード
クレジットカード番号とは別に、クレジットカード裏面の署名欄等に印字されている、3桁ないし4桁の数字のこと。カード利用明細書には印字されません。インターネット通信処理時に、カード不正使用を防ぐ為、補足的にこの数字をカード会員に入力させ、注文を行う会員が、カード所有者本人であることを追加証明するもので、セキュリティ対策として提供されています。
・総合割賦
個々の商品の購入時点で契約書を交わす、「個品割賦契約」とは異なり、クレジットカードを利用した割賦購入契約のこと。購入者が商品等を購入した際に、信販会社が購入者に代わって販売業者に代金を一括して支払い（立替払い）、購入者は2ヶ月以上の期間、かつ3回以上にわたり、信販会社に対して返済していきます。カードショッピングともよばれています。
タ
・担保
担保とは、主に金銭債務について、契約の履行がされなかったときに、その履行に代えて、債権者が担保として提供を受けた物について一方的に換価し、債務の弁済に充当する権利もしくはその目的物を意味します。債務について、連帯保証人をつけることも広い意味での担保と言えます。
・遅延損害金
債務の返済について、期日までに支払わなかった場合に、ペナルティとして請求される金額のことで、約束をしなくても、返済日を過ぎれば当然に発生します。
・チャージカード
チャージカードとは、マンスリークリア（翌月または翌々月に一括払い）で支払うことを主としたクレジットカードのこと。アメリカン・エキスプレスやダイナースクラブのようなマンスリークリアのクレジットカードのことで、アメリカでは、「クレジットカード」というと、厳密にはリボルビングカードのような分割払いが可能なカードのことを意味し、チャージカードと区別します。
・定額リボルビング
→クレジットカードの支払い方法
・定率リボルビング
→クレジットカードの支払い方法
・デビットカード
買い物をする際に、銀行のキャッシュカードで直接支払いが行なえるサービス。店頭では、支払いの際に専用の端末にカードを挿入して暗証番号を入力すると、銀行口座から即座に代金が引き落とされます。クレジットカードとの違いは、「即時決済型」であること、また、口座残高の範囲内でしか支払えないため、使いすぎることはない点です。会費などはかからず、休日や夜間も含め、手数料は不要です。
但し、便利な反面、店頭で暗証番号の入力が必要なため、銀行のATMと同様に、暗証番号の盗み見や、スキミング等の恐れがあります。また、クレジットカードのようなポイントがつかないこと、24時間利用可能ではないことなどが不利な点です。
・電子マネー
電子マネーとは、貨幣価値の交換（決済）を電子的に実現する技術・規格・実装の総称です。広い意味ではオンラインの銀行振り込みや、クレジットカード決裁等も、電子マネーに含まれます。
現在普及しているカード型の電子マネーには、Edy（ビットワレット社）、Suica（JR東日本）、ICOCA（JR西日本）、PiTaPa（スルッとKANSAI協議会）があります。また、そのほかにインターネット上で使える仮想マネー(電子マネーちょコム-NTTコミュニケーションズ等）があります。